会社案内 COMPANY

 

 

 

　イーコーポレーションドットジェーピー株式会社は、「DXを通じてクライアントの物語を描く」というビジョンを掲げ、ICT先端技術とコンサルティングを通じて、お客様のビジネスモデル変革と企業価値向上を支援しています。私たちは、デジタル技術の進化が社会に大きな変革をもたらす一方で、その責任ある活用が持続可能な社会の実現に不可欠であると深く認識しています。

　本サステナビリティ憲章は、当社の事業活動における意思決定と行動の指針であり、すべての役員、従業員、および事業パートナーに適用されます。私たちは、ICTのプロフェッショナル集団として、本憲章に定められた原則を遵守し、お客様、社会、そして地球環境に対して、より良い未来を創造する「物語」を描き続けます。

 

行動規範

 

1. デジタル技術による持続可能な社会への貢献

　当社は、DX推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

1.1 環境負荷低減への貢献:

• ○　お客様のデジタル化推進を通じて、紙資源の削減、業務効率化によるエネルギー消費の抑制など、お客様の環境負荷低減に寄与するソリューションを提供します。
• ○　自社においても、クラウドサービスの活用やペーパーレス化の推進など、ICTを活用した環境負荷の低減に努めます。

1.2 カーボンニュートラルの実現:

• ○　気候変動問題への対応は喫緊の課題であると認識し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進します。
• ○　自社の事業活動における温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入、サプライチェーン全体での排出量削減協力など、具体的な施策を実行します。
• ○　お客様のDX推進を通じて、CO2排出量削減に貢献するソリューション（例：スマートシティ、エネルギーマネジメントシステム）の開発・提供を強化します。

1.3 社会課題解決への貢献:

• ○　行政、医療、教育といった公共性の高い分野でのシステム開発・コンサルティングを通じて、社会インフラの最適化、住民サービスの向上など、社会課題の解決に貢献します。
• ○　AI、IoT、RPAなどの先端技術を活用し、新たな社会価値を創造するソリューションの開発・提供を推進します。

1.4 インクルーシブな社会の実現:

• ○　誰にとっても使いやすく、アクセスしやすいデジタルソリューションの開発に努め、デジタルデバイドの解消に貢献します。

 

2. 人権尊重と多様な働き方の推進

　当社は、人権を尊重し、すべてのステークホルダーがその能力を最大限に発揮できる環境を構築します。

2.1 人権の尊重と公正な事業活動:

• ○　国内外の法令および国際規範を遵守し、人権基本方針に基づき、いかなる差別、ハラスメント、強制労働、児童労働も許容しません。
• ○　日韓のICTノウハウを活かしたグローバルな事業展開においても、現地の文化や慣習を尊重しつつ、普遍的な人権原則に基づいた事業活動を行います。
• ○　サプライチェーンにおける人権侵害のリスクを特定し、適切な対策を講じます。

2.2 従業員の成長と働きがい:

• ○　社員一人ひとりの多様性を尊重し、スキルアップやキャリア形成のための教育・研修機会を提供します。
• ○　柔軟な働き方を推進し、ワークライフバランスの実現を支援することで、従業員が長期的に活躍できる環境を整備します。
• ○　安全で健康的な職場環境を提供し、心身の健康維持に配慮します。

 

3. 高い倫理観と透明性に基づく企業統治

　当社は、信頼される企業として、高い倫理観と透明性をもって事業活動を行います。

3.1 法令・規範の遵守と企業倫理:

• ○　適用されるすべての法令、業界ガイドライン、および社会規範を厳格に遵守します。
• ○　情報セキュリティを確保し、お客様の機密情報や個人情報の保護を徹底します。

3.2 贈収賄の禁止及び贈答・接待等:

• ○　国内外の法令を遵守し、贈収賄、横領、不正な支払いなど、あらゆる形態の腐敗行為を一切行いません。
• ○　公務員、政府関係者、または取引先に対し、事業上の不正な利益を得る目的で、金銭、贈答品、接待、その他の利益を供与したり、その約束をしたり、提供を申し出たりすることを厳しく禁止します。
• ○　同様に、当社役員および従業員は、事業上の不正な利益を目的として、第三者から金銭、贈答品、接待、その他の利益を受領することも禁止します。
• ○　社会通念上許容される範囲を超える、または法令・倫理に反する贈答・接待の授受は行いません。個別の判断に迷う場合は、事前に所定の承認プロセスを経るか、関連部署に相談します。

3.3 反社会的勢力への利益供与の禁止等:

• ○　市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切関係を持ちません。
• ○　反社会的勢力からの不当な要求には毅然として対応し、金銭その他いかなる利益供与も行いません。
• ○　反社会的勢力との取引や関与が判明した場合は、速やかに取引関係を解消します。

3.4 利益相反行為等の禁止・公私の厳格な峻別:

• ○　当社の役員および従業員は、個人の利益のために会社の利益を犠牲にするような、いかなる利益相反行為も禁止します。
• ○　職務上の地位や情報を利用して不当な個人的利益を得る行為は行いません。
• ○　公私の区別を厳格にし、会社の資産を私的に利用する行為を禁止します。

3.5 知的財産の保護:

• ○　当社が保有する知的財産（特許、商標、著作権、営業秘密等）を適切に管理し、保護します。
• ○　他者の知的財産権を尊重し、侵害する行為は一切行いません。
• ○　お客様から提供された機密情報や知的財産についても厳重に保護します。

3.6 インサイダー取引の禁止:

• ○　当社の役員および従業員は、職務上知り得た未公表の重要事実（インサイダー情報）を利用して、株式等の売買その他の取引を行うインサイダー取引を一切禁止します。
• ○　同様に、未公表の重要事実を第三者に漏洩する行為も禁止します。
• ○　関連法令（金融商品取引法など）を遵守し、公正な市場の維持に貢献します。

3.7 取引先との適法・適正な取引:

• ○　すべての取引先に対し、公平かつ公正な機会を提供し、透明性のあるプロセスで選定・評価を行います。
• ○　取引関係において、独占禁止法や下請法を含む関連法令を遵守し、優越的地位の濫用や不当な取引条件の押し付けを一切行いません。
• ○　取引先との間で、相互の理解と信頼に基づく長期的なパートナーシップを構築することを目指します。
• ○　倫理的な問題やサステナビリティに関する懸念が生じた場合は、取引先と協力し、問題解決に努めます。

3.8 情報開示とステークホルダーとの対話:

• ○　当社のサステナビリティに関する取り組み、目標、進捗状況を、定期的に、かつ透明性をもって情報開示します。
• ○　お客様、従業員、株主、取引先、地域社会など、多様なステークホルダーとの対話を重視し、信頼関係を構築します。

 

4. 品質と顧客満足の追求

　当社は、お客様に最高の価値を提供し、信頼されるパートナーであり続けます。

4.1 高品質なソリューションの提供:

• ○　お客様のビジネス変革を成功に導くため、常に最新のICT技術と豊富な経験に基づいた高品質なコンサルティング、ソリューション、システム開発を提供します。
• ○　品質マネジメントシステムを継続的に改善し、お客様の期待を超えるサービスを提供します。

4.2 お客様との共創:

• ○　お客様の真のニーズを深く理解し、共に「物語」を描くパートナーとして、最適なソリューションを共創します。
• ○　お客様からのフィードバックを積極的に収集し、製品・サービスの継続的な改善に活かします。

 

5. 従業員の役割と責任

　すべての役員および従業員は、本憲章および人権基本方針の趣旨を理解し、その遵守に責任を負います。

5.1 サステナビリティへの意識向上:

• ○　日々の業務において、本憲章の原則を意識し、実践します。
• ○　サステナビリティに関する知識を継続的に学習し、専門性を高めます。

5.2 問題の報告と改善:

• ○　本憲章または人権基本方針に反する行為や、サステナビリティに関する懸念事項を発見した場合は、速やかに報告し、改善に協力します。

5.3 模範的な行動:

• ○　ICTのプロフェッショナルとして、常に倫理的かつ模範的な行動を心がけ、当社の信頼とブランド価値向上に貢献します。

2025年6月1日

イーコーポレーションドットジェーピー株式会社

代表取締役社長　廉　宗淳

本方針は、イーコーポレーションドットジェーピー株式会社の役員会において協議、承認されました。（2025年5月30日制定）