会社案内 COMPANY
人権基本方針
イーコーポレーションドットジェーピー株式会社は、人類共通の普遍的価値である人権を尊重することが、企業の社会的責任の根幹であると認識しています。私たちは、事業活動のあらゆる側面において、人権を侵害しないことはもちろん、人権の尊重を促進するよう努めます。
本方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、「国際人権章典」および労働における基本的原則および権利に関するILO（国際労働機関）宣言に示された原則を尊重します。すべての役員および従業員は、本方針を理解し、誠実に遵守します。
1. 適用範囲
本方針は、当社のすべての役員および従業員に適用されます。また、私たちは、当社のサプライチェーンを含むビジネスパートナーに対し、本方針を支持し、人権尊重の取り組みを推進することを期待します。
2. 人権尊重のコミットメント
私たちは、以下の人権尊重に関する原則を遵守します。
- ● 差別の禁止: 人種、国籍、民族、出身、性別、年齢、宗教、信条、障がい、性的指向、性自認、雇用形態などに基づくあらゆる差別を許容しません。
- ● ハラスメントの禁止: パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメントなど、あらゆる形態のハラスメントを許容しません。
- ● 強制労働・児童労働の禁止: いかなる形態の強制労働や児童労働も許容しません。
- ● 安全で健康的な労働環境: 従業員が安全で健康的に働ける職場環境を確保します。
- ● 労働時間・賃金の適正化: 適用される法令に基づき、適切な労働時間および賃金を保障します。
- ● 結社の自由と団体交渉権の尊重: 適用される法令の範囲内で、従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します。
- ● プライバシーの保護: 従業員、お客様、ビジネスパートナーの個人情報やプライバシーを適切に保護します。
3. 人権デューデリジェンス
私たちは、事業活動における人権への負の影響を特定し、その防止および軽減に努めるため、以下のプロセスを通じて人権デューデリジェンスを実施します。
- ● 特定と評価: 人権への潜在的・実際の影響を定期的に特定し、評価します。特に、日韓の異なるビジネス文化や法制度の中で事業を展開する際の人権リスクに留意します。
- ● 予防と軽減: 特定された負の影響を防止または軽減するための適切な措置を講じます。
- ● 効果の測定と報告: 措置の効果を測定し、その結果を適切に開示します。
4. 是正措置と苦情処理メカニズム
万が一、当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または助長した場合には、適切な是正措置を講じます。また、人権に関する懸念や苦情を受け付けるための実効性のある苦情処理メカニズムを確立し、誠実に対応します。
5. 教育と研修
すべての役員および従業員に対し、本基本方針および人権に関する理解を深めるための教育と研修を継続的に実施します。
6. コミュニケーションと対話
私たちは、ステークホルダーとの対話を通じて、人権に関する認識を深め、より良い実践に向けて努力します。
2025年6月1日
イーコーポレーションドットジェーピー株式会社
代表取締役社長 廉 宗淳
本方針は、イーコーポレーションドットジェーピー株式会社の役員会において協議、承認されました。（2025年5月30日制定）