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IT化 大手企業のみ-自治体、コスト減への模索
朝日新聞 [2007.09.12]
2009-01-08
[佐賀市]
市販機活用、開放型システム「年8千万円節約」

佐賀市に7月、著作権使用料15万円が入った。市のノウハウで韓?企業と共同開発した住民票などの自動交付機を、沖縄の南風原町が2月に導入したことによる「稼ぎ」で、佐賀市IT調達改革の一段だ。
(中略)
佐賀市の動きは注目され、コンサルタントを務めた韓国出身のITアドバイザ-廉宗淳氏(44)の名も加わった。89年以降、日本の自治体や病院のIT化に助言。その廉氏を05年末に情報政策調整監に招いた青森市では「改革」が暗礁が?り上げていた。(省略)
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