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自治体CIOは教育の情報化にも口を挟むべき (木下敏之)
日経ガバメントテクナロジー
2009-01-09
第6回 自治体CIOは教育の情報化にも口を挟むべき [2009/01/05]

 前々回の第4回のコラムでは、都道府県CIOフォーラムでの講演録を掲載しました。「行政CIOに求められること」として、「(1)将来の人口推移を注視して政策を考える」「(2)トップのIT能力を高めるための努力を」という2つのポイントについてお話しました。今回は、この2つのポイントに勝るとも劣らない非常に重要なテーマである「教育現場における情報化」についてお話をさせていただきます。

 自治体のCIOは市長や知事部局のCIOですので教育委員会の専管事項である公立学校の情報教育に直接の権限はありませんが、その充実について、遠慮することなく意見を言わなくてはなりません。

 なぜなら、今、日本の学校現場で行われている情報教育は、米国や韓国と比べて大きく後れを取っており、社会のニーズについていけていないだけでなく、地域の経済格差拡大にも手を貸すことにもなるからです。

<<中略>>
URL
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081225/321977/?ST=govtech
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