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「将来の人口推移を注視」「トップのIT能力を高める」(木下敏之)
日経ガバメントテクナロジー
2009-01-09
第4回 「将来の人口推移を注視」「トップのIT能力を高める」――自治体CIOに望むこと
都道府県CIOフォーラム 年次総会 特別講演より

私は市長時代、基幹系システムのダウンサイジングを計画策定から移行まで2年間という短い期間で実行しました。そのほかにも、黒字の市営ガスを約30億円で売却したり、様々な改革を進めました。「なぜそんなに急ぐのか」という声も聞かれましたが、改革を非常に急いだのには理由がありました。佐賀市の人口が、2000年から2050年までの50年間に人口が急激に減り、人口が半分になってしまうからです。
 人口が半分になるだけでなく、働く世代とほぼ同じ15~64歳までの人口が同時に急激に減ってしまいます。老人の数は増えなくても、税金を納める人がどんどん減ってしまえば、佐賀市の財政は構造的に破たんに向かっていきます。
 これからは、首都圏の自治体も高齢化問題をどうするかが深刻になってきます。地方の自治体は首都圏の金を当てにできなくなるのです。今の日本は高齢者の数がどんどん増えており、少子化対策によって子供が増えたとしても、今後、少なくとも30年~40年間はこの流れを止めることはできません。
 ですから、自治体のCIOの皆さんには、自分の自治体がどのようなポジションにあるのかを長期的に押さえておいてほしいと思います。国立社会保障・人口問題研究所のWebサイトに小地域簡易人口推計プログラムが公開されており、そこで2050年までの人口推移をシミュレーションできます。市町村がそれぞれどのような人口推移を遂げるのかを、ぜひ把握していただきたいと思います。
URL
  http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080925/315361/?ST=govtech
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