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 1962年生まれ。韓国ソウル市出身。82年、大韓民国空軍に入隊。除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に勤務。90年から2年間日本でのプログラマー経験後、韓国で株式会社ノーエル情報テックを設立。2000年、日本にe‐Corporation.JP(株)を設立。03年、聖路加国際病院のITアドバイザーとして医療情報コンサルティングを開始。また佐賀市の電子自治体構築に関するコンサルティング業務を受託。この間、早稲田大学大学院修了。06年、青森市情報政策調整監、07年より佐賀県情報企画監を兼務。自治体基幹系業務システムのあり方に全面的な改革を実行するため、沖縄県浦添市の業務再設計の共同研究を1年間にわたり実施した後、それを基盤に浦添市再構築事業を受託、09年3月より本格稼働。ほかに、これからの電子政府・電子自治体はどうあるべきかを訴えるために大学、企業、自治体主催の講演活動とNHKなどのテレビ番組への出演活動などを行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
第1章 日本の行政現場から(電子政府とは何か変化に対応する)
1 電子政府とはなにか
利用者の存在が希薄な「電子政府・電子自治体」
自動交付機の設置場所は「役所の中」か「街の中」か
都合のよいランキングに踊らされる一部の人たち
システム投資額は約4億円、電子申請件数は3年間でゼロ
アプリケーションが起動するまでの「38秒」
12台のサーバーのCPU利用率はいずれも「5%」
おざなりのCIOでは変わらない
2 変化に対応する
時代に応じて見積もりのやり方を変えよう
移動手段の進歩とともに、人は操縦法を学ぶ
自治体行政情報システムの著作権は誰に帰属するのか
地元企業の育成にも密接に絡む著作権の問題
ソフトウェア開発を先行発注し、後からハードウェアを調達
必要なのはイノベーション
自分の置かれた状況を謙虚に知る
電子政府推進をテコに行政改革を敢行した勧告
証明書自動交付機の価格が大暴落
電子政府・電子自治体推進は、公務員制度改革と両輪で
[至言金言]猫の首に鈴をつける
第2章 韓国・電子政府化に向けた取り組みと成果
1 韓国が変わったきっかけ
1990年代に本格化した行政の情報化
庶民の声とインターネット技術を味方につけた大統領
「電子政府ロードマップ」の特徴
2 電子政府がもたらしたもの
政府氏巣t目うの統合の結果、より安定性が強化
省庁間の壁を越えた行政情報の共同利用
民願<国民の願いを、公務員の努力で実現する>
3 公務員の意識改革
電子政府の推進の終わりはない
能力と実績に基づいて評価される高位職公務員団制度
教育受け自ら訓練しないと人事上不利に
プロジェクト推進における組織体制
IT調達とベンダーの選定
[至言金言]他山の石
第3章 行政業務プロセスの革新
(電子的な業務プロセスの定着化行政情報の共同利用化サービスを中心とした業務の再設計)
1 電子的な業務プロセスの定着化
文書処理全般の電子化
電子地方政府の実現
電子国会の実現
刑事司法組織における統合情報体系の構築
人事行政の綜合情報化
外交通商の情報化
国政問題のリアルタイム管理
2 行政情報の共同利用
行政情報の共有推進
3 サービスを中心とした業務の再設計
政府機能連携モデル(BRM)の開発
[至言金言] 竭沢而魚
第4章 国民向けサービスの革新
(国民向けサービスの高度化大企業向けサービスの高度化電子政府への国民の参加拡大)
1 国民むけサービスの高度化
インターネットを活用した民願サービスの高度化
国家安全管理総合サービス
建築・土地登記の連携と高度化
食・医薬品総合情報サービス
雇用・就業総合情報サービス
行政審判インターネットサービス
2 大企業向けサービスの高度化
企業支援用一窓口サービス
国家物流総合情報サービス
電子貿易サービス
外国人総合支援サービス
諸外国に向けた電子政府化の支援
3 電子政府への国民の参加拡大
オンラインでの国民参加
[至言金言] 猫に魚屋の見張りを頼む
第5章 情報資源管理の革新と法制度整備
(情報資源の統合標準化情報保護システムの強化人材・組織の専門化電子政府関連法制の整備)
1 情報資源の総合標準化
政府総合電算環境の構築
電子政府通信ネットワークの高度化
全政府機関へのITに関する総合アーキテクチャーの適用
2 情報保護システムの強化
情報保護体系の構築
3 人材・組織の専門化
情報化を推進する運営組織の強化
4 電子政府関連法制の整備
電子政府の実現とその安全性に関する法制度の整備
[至言金言] なせばなる
 
おわりに代えて―私のマニフェスト
[至言金言] 磨斧作針
日本は今、100年に一度の非常事態に陥っている。生産の大幅縮小、売上の激減、雇用の圧縮、そして倒産の危機。しかし、この大不況のさなかにあって緊急経済対策の中身は各省庁縄張り、平時モードを膨らませただけ。泥仕号を続ける国会、責任を取らない官僚、そして堂利堂略に走り末症状を呈する政権を見て、国民の心は離れていく一方である。

だが、問題解決のために私たち国民に残された時間はない。前代未聞の非常事態を前に、早急に危機管理対応内閣を作り、公務員改革や行政改革をこれまで以上に推し進める必要がある。

電子政府・電子自治体の推進は未来、そうした一連の改革と両輪をなすものである。しかし、これまで数兆円をつぎ込んで構築されたといる電子政府・電子自治体の恩恵に国民は十分浴していない。電子申請などの仕組みは利用率がいまも低迷し続ける。ところが、この使われていない情報システムの推進、追加開発に多額の税金が投入されている。いったい誰のためのシステムなのか。

行政サービスは国民生活に欠かせないものだ。そのサービスを国民に使いやすくするための電子政府・電子自治体の推進であるはずなのに、そうなっていないのは、紙を使った昔ながらの業務プロセスや硬直的な人事制度が以前として跋扈していること、IT調達における見積を精査できる人材が不足している点などに原因がある。また、ITベンダーのシステム開発能力についても問題があると指摘されている。

それに対して、1997年、国家的な財政危機に頻した韓国では、政府が行政改革を10年かけて行った。費用対効果を重視する公会計改革、上級公務員に対する成果主義の導入、電算専門職の育成、中央省庁および自治体の壁を縦横的に越えた情報資源管理の共同利用化などを推進。情報通信技術をフル活用し、世界が一目置く先進的な電子政府を構築した。韓国のIT企業はその構築・運用で培った実績を生かし、世界各国の電子政府事業に相次いで参企するなど、国を挙げた「IT立国」の実現に取り組んでいる。

本書には、韓国の電子政府・電子自治体構築の取り組みあどのようなものであるかが、詳しく紹介されている。韓国の行政制度は日本のそれと類似しており、韓国の成功事例を研究することは、我が国の電子政府・電子自治体推進にも大いに役立つはずだ。
著者の廉宗淳氏は20年近く日本と韓国を往復し、行政サービスや医療福祉、教育分野の業務及びシステム開発に携わってきた。日本の電子政府と電子自治体の発展のために日韓の官公庁や医療部門における人的交流活動に力を注ぐ一方、佐賀県佐賀市の基幹情報システムの改革を成功させてきた。
その豊かな現場経験と知見を用いて、現在は佐賀県の情報企画監や青森市のCIO補佐官を兼務し、住民視点の行政の実現を蔭ながら支えている。本書全体を通じて、現場感覚にあふれた問題提起や実践的解決のためのポイントが提示されているのはそのためである。
我が国の閉塞感を打破する国民運動を起こすためには、高い志を持つ全国の首長さん、議員さん、政治家を目指す人、産業界や消費者の皆さんの力が必要である。そうした方々に是非本書の一読をお勧めしたい。

元金融・行政改革担当大臣
衆議院議員 渡辺吉美
タイトル
/
登録日
電子政府実現へのシナリオ
2007-11-06
・著者 廉 宗淳(e-CORPORATION.JP のCEO)
・内容 韓国電子政府の具体的な先進事例をもとに、社内システム、国民性、インフラなど 様々な面から日本の電子政府構築の具?策を提示する。
・目次 第1章 韓国が「ネット先進国」になった理由
第2章 韓国のインターネット産業
第3章 韓国の電子政府
第4章 日本の電子政府が立ち遅れた理由
第5章 電子政府実現への鍵
第6章 日本への提案
付章1 電子自治体の先進事例 (大韓民国ソウル特別市江南区)
付章2 グローバルリーダーU-KOREA構築のための情報化促進基本計画(第3次)
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